和歌山市議会 2020-12-14 12月14日－05号
一方、世界経済に目を転じれば、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、本年6月、世界銀行の経済見通しでは、世界の経済は今年5.2％の縮小を予測し、物流貿易の量は、2019年比で13％から32％下落すると見込まれている。
一方、世界経済に目を転じれば、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、本年6月、世界銀行の経済見通しでは、世界の経済は今年5.2％の縮小を予測し、物流貿易の量は、2019年比で13％から32％下落すると見込まれている。
国際的な生産システム、貿易や人の移動が変化せざるを得ないという予測。医薬・医療品の輸出に保護主義的な傾向が強まるとの指摘もある。 パンデミックが歴史の転換点となり得るとしても、これまでの変化を加速させるのか、あるいは変化の方向を反転させるような力を持つのかを見通すのは難しい。ここでは、２月以来、筆者が注目してきた点を幾つか述べるにとどめたい。
本案に述べられている日本台湾交流協会は、その設立趣意書で、「財団法人交流協会は、台湾在留邦人及び邦人旅行者の入域、滞在、子女教育等につき、各種の便宜をはかること、並びに、わが国と台湾との間の民間の貿易及び経済技術交流はじめその他の諸関係が支障なく維持、遂行されるよう必要な調査を行うとともに適切な措置を講ずることを目的として、その目的達成に必要な各種便宜を与え、かつ、所要の事業を行ない、もって民間レベル
今回の首脳会議の主要テーマは、貿易、投資、イノベーション、環境、エネルギー、また保険等多岐にわたっており、参加国代表以外も招待国や国際機関の代表団、ジャーナリストが世界各地から大阪を訪れることになっております。サミットの前後には、関係者が大阪から近い本町を訪れる可能性もございます。ただいま調整中ではございますが、現時点で参加国中の首相が高野町、高野山を訪問していただく予定となっております。
新宮は、熊野川とともに一大貿易拠点として大繁盛していたと思われます。昭和58年３月にできた丹鶴小学校の鉄筋３階建て校舎を支えていました鉄筋コンクリート製の丸い電柱のような独立基礎が何十本も地下式倉庫跡の石組みを避けて建てられて残っています。石垣などはほとんど破壊されていません。奇跡ともいえる現象です。見せていただき、身震いしました。
しかしながら、先行きの不確定要素として、アメリカと中国の貿易問題などによる世界経済の不確実性及び金融資本市場の変動の悪影響等に十分注視しなければならないとされております。
企業はもう東南アジアとか向こうへ行ってしまって、外国へ行かんと貿易摩擦で、国内で生産して輸出ができんのや、現地生産していかんと。 だから企業誘致はもう目指しても、結局はどこへ全国を地方の都市、減少のところはしやるか、移住政策、もうやっぱりふえやるところは移住政策がしっかりしている。うちもやっぱり本当にこの移住対策をしっかり、もう移住対策課ぐらいつくっていかなあかんよ。進んだところは皆つくったある。
田辺市やＪＡ紀南等で構成する田辺市柑橘振興協議会は、海外での販路獲得のため、２０１５年から香港の大手スーパーマーケットにおいて温州ミカンのＰＲを行っており、今や流通経路が確立されつつあるとのことですが、香港は貿易に対して参入障壁が低いため、九州、愛媛県、静岡県と他県も出荷しており、既に価格競争が発生している状況にあると聞き及んでおります。
函館市は、北海道の南西部渡島半島の南端に位置し、横浜、長崎とともに日本最初の国際貿易港としていち早く外国文化に触れ、市民の中にも新進的な国際感覚が息づく、長い歴史と文化を有するまちであります。
地理的、歴史的な関係を基盤に、今後も観光、文化、教育、経済貿易などあらゆる面において、さらなる友好関係を築くことを期待しておりますとの御挨拶がありました。
これからも、和歌山市と貿易や経済の分野でもっと交流ができればと思っています。きょうは、マスコミの方もいらっしゃっていますので、ＣＰＴＰＰのことを紹介して、改めて和歌山市議会に感謝を申し上げます。日台友好和歌山市議会議員連盟が、長い間、台湾と日本の交流に取り組んでいただいたおかげで、親密な関係が築け、感謝を申し上げます。
また、国土、国民の命を守れる国家でないと、安心して貿易をしてはもらえません。 以上の観点から、現在の私は、国づくりの根幹は安全保障であり、国土、国民の命を守ることだと考えています。 歴代内閣の中で、安倍内閣のように安全保障に最も精力を注いでいる内閣はあったでしょうか。 世界に目を向けますと、現実に、他国では紛争が頻発しているのです。
また、青梅だけでなく梅加工品の海外展開につきましては、今年度から日本貿易振興機構「ＪＥＴＲＯ」が、みなべ・田辺地域世界農業遺産推進協議会の構成団体等と連携しながら輸出プロジェクトに取り組んでおり、アメリカ、フランス、シンガポールなどをターゲットとして、青梅や加工品素材の新規利用の開拓、新たな取引先との商談の支援を行うこととしております。
○議長（宮本勝利君） 次に、19番 黒原章至君 ◆19番（黒原章至君） ６款、１項、３目産業振興費のジェトロ和歌山貿易センター負担金、10万円についてお聞きしたいと思います。 和歌山県に貿易情報センターがこの秋口に設置されるということで、海南市も負担をしていくということなんですけれども、各企業への海外支援等での拠点になるということであります。
６３ページにまいりまして、商工費、商工振興費につきましては、空き家・空店舗の増加など、中心市街地が抱える諸課題への対策として、地域おこし協力隊員制度の活用により、南紀みらい株式会社が実施する遊休不動産を再生活用するリノベーションによるまちづくり事業を支援するほか、ジェトロ和歌山貿易情報センター運営負担金については、本年１０月に和歌山市に設置される当該貿易センター運営に係る負担金です。
◎企画政策部長（向井雅男君） 新宮港の経営というか状況というか、そういうことについてはかなり新宮港埠頭も危惧されておりまして、和歌山県の貿易統計の関係、また名古屋におけるトヨタの貿易の関係等々も含める中で、新宮港も当然公共事業に係るセメントとか骨材も半減をしている今、状況にございます。
現在、本市では、平成29年度に向けての国際戦略の検討を始めており、姉妹都市を初め海外都市に向けて、観光や経済の交流についての国際戦略を策定するとともに、県やジェトロ貿易情報センター、産業振興財団、農協、卸売市場、民間団体等と連携を図り、本市の魅力ある観光や産品等を積極的に海外へ売り込んでいきたいと考えております。 次に、新市民会館について5点いただいております。
本年には、国際貿易港である新宮港の利便性を活用するため、新宮市と近畿大学が提携して設立された株式会社食縁が国内養殖魚を加工、海外輸出する工場を稼働させ、新たな雇用が創出されました。
ＴＰＰは２４分野にわたり貿易に関する市場アクセス、工業、繊維、衣料品、農業や原産地規制、貿易円滑化、政府調達、電気通信、金融、労働などに関する項目があり、日本経済全般にかかわる協定であり、ＩＳＤ条項、投資家対国家の紛争処理条項もあり、農業だけの問題ではなく、市民生活にも幾つもの項目で影響が出てくると考えらます。そこで何点かについて質問をしていきます。 まず、農家・農産物への影響について。
日本が加工貿易立国であることは一定の理解をするわけですが、ＴＰＰにしても農業改革しましても、まず初めに農家の犠牲がありき、大企業の利益優先という政府の経済諮問会議の思惑が見え見えです。本当に地域の実情がわかっているのか。少し腹立たしくなってくるわけですが、世界的には食糧難ということが言われていて、その中で食糧自給率４０％が守れるのか。